土地取引における届出

■土地取引に関する届出

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の土地取引をしたときは、この法律により知事に届出をしなければなりません。

●届出の必要な土地取引
次の（１）～（３）の条件を満たす土地取引をした時には届出が必要です

（１）取引の形態
○売買○交換○営業譲渡○譲渡担保○代物弁済○共有特分の譲渡○地上権・賃借権の設定・譲渡○予約完結権・買戻権等の譲渡

（２）取引の規模（面積要件）

○市街化区域	2，000㎡以上
○市街化区域を除く都市計画区域	5，000㎡以上
○都市計画区域以外の区域	10，000㎡以上

※天塩町は都市計画区域以外の区域に該当するため、10,000㎡以上の土地取引をした時には届出が必要となります

（３）一団の土地取引
個々の面積が小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（買いの一団）には届出が必要です

【買いの一団】
	売る人	（土地）	買う人
	甲さん	（い）	Aさん
	乙さん	（ろ）
	丙さん	（は）
	丁さん	（に）
（い＋ろ＋は＋に）の合計面積≧10,000㎡以上の面積

●届出の手続き
土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合は買主）は、必要事項を記入した知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から２週間以内に役場企画商工課に届け出てください。

届出者	土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
届出期限	契約（予約を含む）締結日から２週間以内 ※契約締結日を含む
届出窓口	企画商工課振興計画係
主な届出事項	（１）契約当事者の氏名・住所等（２）契約（予約を含む）締結年月日（３）土地の所在及び面積（４）土地に関する権利の種別及び内容（５）取得後の土地の利用目的（６）土地に関する権利の対価の額
提出する書類	（１）届出書（企画商工課にあります） ○記入例（ＰＤＦファイル）（２）土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類（３）土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（４）土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面（５）土地の形状を明らかにした図面（６）その他（必要に応じて委任状等）

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