町民税・道民税

　毎年１月１日現在、天塩町に住所を有し、前年中(１～１２月)の収入等の状況に応じて負担していただく税金です。町民税と道民税を合わせたものを一般的に「住民税」と呼ばれています。住民税は、「所得割」と「均等割」で算定されます。

■課税のしくみ

●均等割も所得割もかからない方
・生活保護法によって生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦(夫)で前年の合計所得金額が１２５万円以下　(給与所得者の年収になおすと、2,042千円未満）であった方

※住民税の老年者非課税措置が廃止され、経過措置がとられています。平成17年1月１日現在、65歳以上の方（昭和15年1月2日以前に生まれた方）で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するため平成18年度分は３分の１を課税、平成19年度分は３分の２を課税、平成20年度分以降全額課税となる経過措置がとられています。

●均等割のかからない方
・前年の合計所得金額が天塩町税条例で定められた金額以下の方
　　本人のみの場合　　２８０，０００円以下
　　本人と配偶者の場合　（２８０，０００円×２）＋１６８，０００円＝７２８，０００円

●所得割のかからない方
・前年の総所得金額等が天塩町税条例で定められた金額以下の方
　　本人のみの場合　　３５０，０００円以下
　　本人と配偶者の場合　（３５０，０００円×２）＋３２０，０００円＝１，０２０，０００円

●税額の算出方法
１　均等割　　町民税　３千円　　道民税　１千円　（標準税率）
２　所得割　　課税所得金額(所得金額－所得控除額)×税率－税額控除＝所得割額
※所得割の税率は、平成19年度分から所得の多い少ないにかかわらず、一律にとなっております。
　　　　　　　　　「税率　　・町民税－６％　　　・道民税－４％」

●調整控除について
　税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
（1）合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合。
　ア又はイのいずれか少ない金額の5％（道民税2％、町民税3％）
　　ア　人的控除額の差の合計額
　　イ　合計課税所得金額
（2）合計課税所得金額が200万円を超える場合
　アからイを控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（道民税2％、町民税3％）
　　ア　人的控除額の差の合計額
　　イ　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

●税源移譲による負担変動について
　税源移譲によって、ほとんどの方は、１月分から所得税が減り、その分６月分から住民税が増えることになります。しかし、税源移譲は、国から地方への税源の移し替えなので、平成18年の所得税と住民税を合わせた額と、平成19年の所得税と住民税を合わせた額は基本的に変わりません。ただし、別に定率減税の廃止（平成１９年廃止）による負担の増が生じます。

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